会社概要
SPS展開の基本的な考え方
＜背景と目的＞
IT産業への参入は、非常に多くの分野に浸透しておりバブル崩壊後の巨大産業へと移行してゆく情勢にあります。この様な状況下で大きな事業の可能性があるからと言ってただ闇雲に手を広げても決して勝ち筋は見えてこないと考えています。そこで、先ず確実に参入が可能な状況を作り出し、あまり資金の投入を行わず、いわゆるソフトランディングを図りながら他の関連企業と対等にIT分野に参画するための施策を提供するものです。
ここでいうシステムとは、各ジャンル別に島分けするもので、構成としては、
SPS (Satellite Partnership System)
の形態をとります。つまり、各サテライト（衛星＝Satellite）が共通となる事業テーマを掲げ、それに参画したい企業が参加の意思を表明することによって、その事業の認知と旗揚げを行うようにすることを基本理念とします。概略構想は次の通りです。
上図は、上記基本理念に基づいて展開する具体的なSPSの組織体制です。つまり、コアとなる中枢機能を設置して、情報を集中化することによってサテライト毎の島分けを行い、各企業への情報を提供すると共に、それに参加したい企業を集い、そのグループが独自の展開を図れるように柔軟な組織体制を構築し、利益配分が適正かつ公平に行われるようにして、参加企業のメリットを最大限に引き出そうとするものです。
勿論、SPSのコアとなる事務局は「ATI」が中心に行い、そこに情報を一元化するシステムとWebの対応出来るシステムエンジニアを配置して運用します。ただし、巨大化した事業として拡大発展していった場合には、新会社を設立・運営すように推進します。
つまり、この真の狙い目は、サテライトとなる条件がそのテーマとして魅力的で共同作業によって事業化したい企業群がコラボレート（協力、共同）して参画し、それぞれの役割と仕事量に応じて、利益が配分されることを最大のポイントとして、このSPSを展開します。
ここに記載したサテライトは、現時点で事業化を考えているテーマの一例で、今後の展開如何によっては逐次これらの要項を修正（変更・廃止）及び追加して行く考えです。
＜事業展開の考え方＞
この事業を展開して行く上で、必要な次の内容について確認します。
・ サテライトへ提供される情報は、参加企業で有効な情報となっているか？
・Web等にアップロードされるHPのデザインや編集内容は、果たしてクライアントが要求する仕様に合致し、かつ集客できる形態となっているか？
・サテライト同士の競合がなく、サテライト間の情報交換が問題なく回せるか？
・事業化案は、サテライトとして一元化し、提案できるレベルにあるか？
・その場合、資金面はどのくらい必要で、どの企業（複数）が負担するのか？
・ テーマの内容は、その展開（人、物、金、技術）が確実にできるものか？
・そのテーマは、参加企業の中で共有できるものか？
・付加価値の高いものは権利化（特許、独占販売など）できるか？
・作業要員（特に、技術者）は、自社内で調達できるか？それともアウトソーシングに頼るか？
・アウトソーシングが必要な場合は、SPS内のグループ内で適任者の提供が可能か、それとも別の企業に委託するのか？
・グループ内から発案された新しいテーマの売り込みは誰が行うのか？
・ 結果の報酬はどのようにして配分するのか？
などを明確にして、参加企業が不利な条件で損を被らないことが狙いでもあります。
＜期待される効果＞
・単独の企業或いは少数の企業では到底太刀打ち出来ない事業でも、サテライト毎の独立性と共通性が同時に得られ、多くの利益が得られるようになる。
・ 初期投資は殆どなく、そのために事業化できることが確実な場合（つまり、注文が取れた時）にのみ、資金を必要とするため、リスクがなく運用できる。
・その反面、“待ち”の体制が基本となるが、リスクが最小になるよう投資できるため、クライアントの共感を得ることができるメリットが得られる。
・ 情報が一つの事象に偏らず一般性の高い、公平なものが得られる。
・ 利益に貢献できる事業化が1つの企業のみではなく、多くの意見を取り入れてどの企業でも納得した状態で参画でき、成功の期待が高い事業を展開できる。
・仲間意識が高まり、連帯感と信頼感のあるサテライトを醸成できる。
・ リスクを最小に押さえ、プロフィットを意識した事業化が図れる。
などがあります。
４つのビジネスソリューション
１．基本的な考え方
ICTバルブが崩壊したと言われてから暫く経過した現在、新たな形でICTが叫ばれ始めました。今後の有力視されるビジネスは、ソリューションを意識したビジネスであり、市場ニーズから見たそれらの一般的なITソリューションは、下図の様な形態を考えています。ただし、このモデルは、ICTソリューションの一部に過ぎず、また、定義そのものも個人的な見解です。
最近、ICT革命の再来が脚光を浴びてきており、これまで低迷を続けてきたICT産業も新しい時代に入った、２１世紀のITビジネスは、各企業にとって大きなビジネスチャンスであり そのアイディアや戦略が会社の構造すら変えてしまう程大きな意味を持つようになりました。これこそがこれから各企業が取るべき真のIT革命であろう。従来のITと言えば、資金力に任せただ闇雲にアウトソーシングに頼った結果、生産者側の自己満足に終わってしまいましたが、これをクライアントの求めに応じて新しいソリューションを提供出来れば、これらのICTソリューションの価値が高まり、結果として市場低迷のあおりを受けた産業の活性剤になるものと大いに期待できます。
従って、今後はこの冷え切った市場を活性化するために一歩へりくだって冷静な判断と堅実な対応を行い、自社が実施すべきICTの真の姿を見出すほかにありません。
従来では、企業規模が大きく、資金力を持った企業が膨大な利益をあげていたが、現状のICTに対するビジネスは、どの企業にも平等に与えられたチャンスであり、この時期に良いソリューションを提案あるいは構築した企業こそ、次の世代を担って行ける企業へと発展出来るでしょう。ここで、ICTソリューションのモデルについて考察します。
１）Custum（顧客要求）
これは、企業毎にそれぞれのシステム構築やそれらに伴う問題点の解決手段を提供するもので、以前IBMが提唱したe－ビジネスと類似した概念です。
現在、企業にとって最も関心のあることは、その企業が抱えている資源（人、物、金）を活性化させ、どうすれば会社が発展して行くのだろうかという疑問です。
社内のインフラはどうするか？ どうすれば注文がくるのか？ 採算性（特に、利益）は得られるのか？ など経営サイドからの不安は増大するばかりです。
いま、要求されているソリューションは、このモデルをどのように構築し、クライアントの協賛を得られるかにかかっています。しかし、一方では、これらの解がある会社で実績があるからといって画一的な手法で強引に実施しようとすると破綻を招く結果となることが容易に想像でききます。やはり、個々の企業に合った単独の方法で対処しないとうまくゆかないことは明白でしょう。
既に導入された企業は別として、ネットワークを利用して、商品を販売し、その代金を回収するという一連のプロセスを構築する方法がシステム規模（その企業が抱いている理想形態）の大小に拘わらず最も優先される課題となっています。
従って、これらを支援する企業は、個々の企業に合ったソリューションを提供出来るのか否かが勝ち組の成否を分けるものと考えます。
２）Strategy（戦略的要求）
大企業ほどこの手のソリューションは持っているものであるが、さりとて、それが企業の業績に大きく貢献しているものかどうかはいささか疑問が残ります。
本来、「戦術」や「戦略」は企業の生命線であるにも拘わらずごく一部のエリート？集団やキャリア組などクローズドの世界でうごめいています。一般（世の中の人々にあまり知れ渡っていない）の企業のアイデンティティをどのように知らしめ、それをバネとして、企業の業績を高めて行けるようにするかは非常に難しい問題ではありますが、敢えてこれらのソリューションを提供出来れば、更に幅広いビジネスが展開出来るもと確信します。このモデルこそ各企業が求めている本命の領域（ドメイン）でありますが、現状でのビジネスチャンスという視点から眺めると、次のステージで力を注いでいく最も重要なテーマと言えるでしょう。
（デフレ・スパイラルに落ち込んで、不況のまっただ中にいる現状では如何に利益を回復し、更に引き上げて行けるが重要ですから、多分この｢Strategy｣モデルに対する投資はあまり期待出来ず、｢Custom｣モデルに傾注するものと考えるからです）
３）Technical（技術的要求）
これまで得られた知見やノウハウをどのように生かす（生かせる）かが次の大きな課題（ソリューション）です。つまり、企業は何をビジネスの材料にするのかということでありますが、ハードであれソフトであれ全ての商品は何らかの技術導入無しにはあり得ません。
ということは、その企業にとって競合他社に勝るとも劣らない商品を提供できなければならないからです。つぶれて無くなった企業は別として、現在生き残っているということはその企業に何らかの技術ないし価値のある何かを持っていたからです。そこで、この優位性のある商品や技術などをどのようにしてビジネスにつなげられるようになるだろうかということを創意工夫することによって、顧客の要求に対して満足が得られるような応えを出せるからです。
つまり、その企業に合ったシステム技術（コンピュータ技術や制御技術など）、これから進めようとする商品計画や技術開発などのシミュレーション技術及び生産設備、プロセス、製品などに対する信頼性技術など、どの企業においても高いレベルで保有しているわけではないから、これらを欲しがっている企業に提供出来たら新しいソリューション・ビジネスとして発展して行くことが期待できるでしょう。
４）Distribution（事業拠点要求）
このモデルは既に世の中では進行形であるが、これまで公開されているものを少しだけ見方を変えたものです。つまり、近未来を想定したとき、クライアントはハードレス時代を迎えます。つまり、PCユーザは極論するとディスプレイとキーボード（又はマウス）しか持たず、それ以外のハードとソフトは全てサーバー側から提供される豊富なリソースを有料で得られるようになります。このことは、クライアント側がCPUの速度やワープロや表計算だけでなく開発言語などのアプリケーション（使用する種類や新旧バージョンの区別なく）に左右されないで、自分が欲しい（使いたい）と思った最も良い環境を選択し、それを利用出来るようになります。このシステムの中にASP(Application Service Provider)も存在し、地球規模での膨大なネットワークとコンピュータシステムが構築されます。
ここで重要なことは、この趨勢の中で技術を先取りして如何に早く対応したビジネスを創出出来るかということが今後の発展の鍵を握る、ということです。
このモデルはこれまで述べてきたソリューションの中では、最も簡単に出来るものに属するものですがやはりデータベース（この応用技術は非常に重要と考える）をどのようにして活用出来るかをあらゆる角度から検討する必要性があること及びインタネットサービス（ここでは、通常のサービス以外にも、接続サービス、ホームページへの登録、ホームページ作成、技術サポートなどまでも含む）を拡大して行くことがそれぞれ可能になれば、大きな市場（今は潜在化している市場）として大いに発展していくものと考えられます。従って、これらのビジネスをどのような手段で発展させて行くか（新しい文化を創造する）ということが重要なポイントとなります。
２．ビジネスへの応用
上に述べた内容は、個人レベルでの定義付けとその基本的な考え方について説明したもので、現実に目を向けた時、これらに関係した企業あるいはこれからIT分野に進出しようとしている企業がどのようなソリューションを追求すべきか知ることが出来る手掛かりとして事例（モデルケース）をもって説明します。
このモデルは、例えば、上図のような企業（ここでは「Digital Shop」としておく）を考えた時、どのビジネスモデルへアプローチするかは、その企業の方針や会社規模によって異なっており、最も妥当と判断されるビジネス分野に参入すべきです。
この図の中から考えられるビジネス分野は大別して、次の4つが挙げられます。
１）インターネットサービスを含むネットワーク対応
２）企業のインフラを含むシステム構築
３）流通システムと入金回収システムの構築
４）上記いずれか2つの選択か１）～３）の全てを選択
少なくともビジネスを始めようとする場合、常識的な考えとて、商品が作れ、 それが売上げに貢献し、会社は儲かり、益々発展して行く・・・という構図が期待されます。投資家ないし経営者は、この期待可能性が少しでもあれば資金を投入し、新たな事業のスタートあるいは既存事業拡大として展開を始めます。
ITは、これらの問題解決手段（ソリューション）をいち早く見出して、適用して行くために必要な道具となり得ます。
＜入力系＞
・インターネット（デジタル）からの注文
・電話回線（アナログ）での注文
・顧客が直接持ち込み
＜処理系＞
・原稿（Original）処理（デザイン、修正、加工など）
・プリント処理（出力メディアの選定と実プリント）
・自動処理（装置制御、梱包など）
＜流通系＞
・仕分け及び配送手配
・物流形態（宅急便での直接発送、近くのコンビニへ取りに行くなど）
＜管理系＞
・受発注管理
・在庫管理
・顧客管理（現金回収、リピート注文、ダイレクトメールなど）
・設備・システム管理
この一連のプロセスで、より早く、より安く、より良い品質を実現出来れば、顧客の満足度も高まり、リピート注文も増え、結果として儲かる構造が出来上がります。そのため、ＩＴソリューションは、その狙い所を確実に把握し、実現して行くことが求められます。
ＩＴ関連の企業がどのようなモデルを提供または構築して行くかは、その企業の持つ総合力で決めるべきで、そこここにある題材（テーマ）を見逃さずに具現化して行くことにより、ビジネスへの道を切り開くことがとても重要です。